東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「『失われた20年』や『低下する日本の国際競争力』といった言葉を
 耳にします。多くの日本人が『アジア新興国との競争に負けたので、
 国内経済も停滞している』と考えています。
 しかし実際は、日本の輸出額はバブル後から2007年までにほぼ倍増
 しました。世界同時不況下の08年、09年も貿易黒字でしたし、
 昨年は円高にもかかわらず輸出額も黒字額も大きく回復しました。 
 台頭するアジアから稼ぐ貿易黒字も増加傾向です
 
 日本経済の停滞は国際競争に負けた結果ではありません。
 輸出の好調とは無関係に進む『内需の縮小』こそ、
 日本をむしばむ病気です。
 経済成長が実感できないのも、そのためです」

「経済の基礎代謝ともいえる内需指標は1990年代前後から減少に転じています。
 (中略)
 注目すべきは、こうした傾向が、経済が成長している時期にも続いたことです。
 つまり景気変動とは関係ない。実は、15歳から64歳まで『生産年齢人口』の
 増減に連動しているのです。
 戦後ほぼ2倍に増えた日本の生産年齢人口が96年から減少に転じました。
 定年退職者が新規学卒者より多くなったので、この時期に就業者数も
 減り始めます。そのため、住宅や車や家電製品など現役世代を主な市場とした
 商品の需要量は下がります。ところが多くの商品の生産は機械化されて
 いますので、就業者数が減っても生産量は下がりません。
 こうして生まれた供給過剰が値下げ競争を恒常化させ、消費額の減少を
 引き起こしているのです。

 これはマクロ的な『デフレ』ではなく、ミクロ的な『値崩れ』です。
 団塊の世代が65歳を超える2010~15年には、日本史上最大の約450万人の
 生産年齢人口の減少が起きるので、過去に経験したことのない深刻な
 内需不足が懸念されます。

 人口減少の話をすると『外国人労働者の受け入れ』論が必ず出てきますが、
 過剰な生産力を抱える日本に必要なのは、労働者ではなく消費者です。
 働かずに消費だけをしてくれるお金持ちの外国人観光客や短期定住者こそ
 受け入れるべきなのです」

「団塊世代の定年によって浮いてくる人件費を、モノを消費しない高齢富裕層
 への配当には回さずに、若い世代の人件費や、子育て中の社員の福利厚生費
 の増額に充てませんか。

 若者の低賃金長時間労働は、内需を縮小させ、企業自らの利益を損なっています」

藻谷浩介(日本政策投資銀行参事役)
※2011.1.15朝日新聞朝刊

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