東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「事件は現在進行中だ。日本政府が今すべきことは、日本の立場はこうだと
 政治的な意思を明確にすること、今後の処理を含め原理原則を明確に
 することだ。その先は外交技術の問題であり、様々なやり方があろう。
 だが明確な原則なしに便宜的な措置を続けたら、結局は規律ある
 日中関係を損なってしまう。それを十分留意してほしい。

 このことは南シナ海で中国から高圧的な行動を受け脅威を感じている
 国々にとって、大事な先例になる。その意味でも日本外交は
 頑張らなければいけない」

 渡辺昭雄(東大名誉教授。国際政治学)
 ※2010.9.28朝日新聞朝刊


「中国の強硬姿勢の背景には、南シナ海で同様の領有権紛争を
 東南アジア諸国との間に抱えている事情もあります。
 (2010年)7月にハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)
 地域フォーラムでは、南シナ海での行動を批判され、
 国際的孤立を味わいました。関係諸国は今回の尖閣の事態を
 注視していますから、中国は余計に譲れないわけです」

 高原明生(東大教授。現代中国政治)
 ※2010.9.28朝日新聞朝刊

※南沙諸島は中国・台湾・ベトナム・マレーシア・フィリピン・ブルネイが領有権を主張、
 西沙諸島は中国・台湾・ベトナムが領有権を主張。
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