東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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1952年4月に発効した安保条約は、日本が米国に基地を提供し、
米国はこれを「外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与する
ために使用することができる」と定めていた。米国の日本防衛義務は
明記されておらず
、条約上、日米は対等な関係になかった。
砂川事件の根はここにあった。

(略)

重光(外相)-ダレス(国務長官)会談の具体的なやりとりは、日本側の会談メモ(要旨)
の内容を2001年7月16日付朝日新聞が報じて明らかになる。それによると。

重光
「安保条約調印の際、非武装化された日本は、軍事的双務協定の締結が
 不可能だった。しかし今や(日本の防衛力増強で)現在の一方的安保条約に
 代わる相互的基礎に立つ新防衛条約を締結する機運が熟している」

ダレス
「現憲法下において相互防衛条約が可能か。日本は米国を守ることができるか。
 例えばグアムが攻撃された場合はどうか


重光
「そのような場合には協議すればよい」

ダレス
「日本の憲法は日本自体を守るためにのみ防衛力を保持できるというのが、
 その最も広い解釈だと考えていた」

日本の憲法は、日本が米国の防衛に直接、参画することを認めていない。
ダレスはそう認識していた。

ダレス
「憲法が許さなければ意味がない」

ダレスは重光を突き放した。

※2015.7.10朝日新聞夕刊「憲法と9条(69) 砂川事件(6)」
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