東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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尖閣諸島周辺に接近する中国軍にどう対処するか。安倍政権は安保法制で、
武装漁民による離島占拠など、日本に対する武力攻撃には至らないが警察力では
対応できない「グレーゾーン事態(準有事)」に対応する法整備を見送った。

公明党が自衛隊の権限拡大に慎重だったのに加えて、警察や海上保安庁が
権限縮小をいやがった
ようだ。この結果、グレーゾーン事態では、電話閣議を導入して
自衛隊出動の判断を迅速化するなど、運用の改善で済ますことにした。
「切れ目のない法整備というのに、一番の切れ目に手当てをしない。
対応がちぐはぐだ」。自民党の防衛相経験者
は疑問を呈する。

(略)

維新の党の柿沢未途幹事長は3日の衆院特別委員会で
「国民が一番心配しているのは尖閣諸島をはじめ離島防衛だ。
法整備を政府はなぜ置き去りにするのか」
と指摘。中谷元・防衛相は
「平時から自衛隊が海上保安庁と警察権を行使することは、
日本側が事態をミリタリー(軍事)対ミリタリーにエスカレートさせたとの
口実を相手に与える恐れがある」と答弁した。

※2015.7.5朝日新聞朝刊
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