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テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで

 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
 ◇自民「圧力」否定

 自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】

※毎日新聞WEB 2015年04月10日 07時40分(最終更新 04月10日 08時43分)

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首相テレビ発言「考えないと報道が萎縮」 民主・岡田氏

 民主党の岡田克也代表は13日の会見で、安倍晋三首相が昨秋のテレビ番組で街頭インタビューに「おかしいじゃないですか」などと発言したことに対し、「首相だからといって何も言えないわけではないが、相当考えないと報道の自由が萎縮してしまう」と指摘した。

 首相は3日の衆院予算委員会で、番組での発言について「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と答弁した。岡田氏はこれについても「憲法は権力者を縛ることが一番重要な役割だ。(首相が)『憲法の言論の自由があるから縛られない』と言うのは、憲法観が根本から間違っている」とも述べた。

 一方、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、民主党からの首相批判について「民主党の皆さんの発言は、まったくあり得ない」と反論した。菅氏は「総理大臣の地位にある者についても、表現の自由は保障される。(首相は)裏ではなくその場で放映された映像について、偽らざる強い違和感を吐露した。問題視するのはおかしい」とも述べた。

※2015年3月13日19時07分 朝日新聞デジタル

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杉田 安倍さんは昨年、衆院解散を表明した当日に民放ニュース番組に出演し、街頭インタビューについて、偏っているという趣旨の発言をしました。これを国会でただされると「言論の自由だ」と。しかし、一般市民の意見に首相が反論することが人権なのか。それこそ市民の言論の自由を萎縮させかねません。

 長谷部 反論はしてもいいと思います。ただしそれは、言論の自由の問題ではない。あくまでも説明責任を果たす観点から行われるべきで、ましてや番組の編集権への攻撃という形でなされるべきではありません。放送法第1条には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とある。何が不偏不党かは、あくまでも各放送局が自律的に判断するという趣旨です。

※長谷部恭男・早稲田大教授(法学者。専門は憲法)と、杉田敦・法政大教授の連続対談
※2015.3.29朝日新聞朝刊
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