東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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日本の住宅予算は、その過半が「新築持ち家」に向けられています。
そして残りを中古住宅(持ち家)と賃貸住宅が分け合う構図です。
わかりやすくいえば、賃貸住宅はあくまで持ち家を持つまでの
ステップと位置づけられており、持ち家を、とりわけ新築持ち家を
買ってもらうことを前提とした制度設計になっています。実は、
このように、過度に新築持ち家に傾斜した政策を採っているのは、
先進国では日本だけです。

1980年代あたりから「住宅政策」はいつの間にか「景気対策」となり、
すでに人口減少局面に入っているにもかかわらず、税金投入による
「住宅ローン金利優遇」や不動産取得税や固定資産税、登録免許税
などの「税制優遇」で新築持ち家政策を続けてきました。その結果、
空き家が800万戸近くにまで膨らみました。賃貸住宅に限れば
空き家率は20%超です。

(中略)

本来はもう、新築持ち家への優遇はやめるどころか、むしろ空き家を
減らすために新築住宅建設を抑制し、中古住宅市場やリフォーム市場、
賃貸住宅市場の育成・充実を図るべきタイミングなのです。


(略)

賃貸住宅居住者に、まともな家賃補助がないのは、先進国では日本
くらいなものです。
(略)
たとえばイギリスではざっくりいって全世帯の20%近く、借家世帯の50%
の世帯に対して、6万円程度が支給されています(民間住宅の場合)。
これは「賃貸人への直接補助」です。賃借人が物件を選んだら、
その物件の家主に補助金を渡すといった、いわばバウチャー方式です。

「空き家が蝕む日本」(長嶋修。ポプラ社。2014年)
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