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STAP拠点解体を 理研改革委が提言

 STAP細胞の論文不正をうけて再発防止のための組織改革を検討していた理化学研究所の改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)は十二日、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)を早急に解体、再編すべきだとの提言を理研に提出した。竹市雅俊センター長(70)や、論文共著者の笹井芳樹副センター長(52)にも、重い責任があるとして辞任を求めた。 

 改革委は外部の有識者を集めて今年四月に設置。CDBからの報告や関係者の聞き取りを基に、STAP論文提出までの経緯を検証してきた。

 提言は、不正の背景にiPS細胞を上回る成果を求めるCDBの強い願望があったと分析。このため論文の提出を急ぎ、生データを検討するなどのチェック機能が働かなかったとした。

 笹井氏については、小保方氏の経験不足を十分に知りながら、論文作成を急いで不正を招いたと指摘。竹市氏も、データ管理や指導の義務への自覚に欠け、小保方氏のずさんなデータ管理を許したと結論づけた。

 CDBには不正を防げない構造的な欠陥があり、トップの交代だけでは改革は望めないとし、解体して新組織を設立することを求めた。岸委員長は「更地に戻してどんな研究が必要か考えることを、今年中にもすべきだ」と述べた。ただし所属研究者の雇用は確保すべきだと条件をつけた。

 理研本体についても、不正が発覚した後の全容解明に及び腰だったと批判。今後、STAP細胞問題をうやむやにすれば国民の不信を生むとして、小保方氏自身に、監視役の同席を条件に一年間かけて再現実験をさせることを提案した。

 会見した六人の委員からは「STAP細胞問題は、米国の超電導研究不正、韓国のES細胞論文捏造(ねつぞう)と並び、世界三大研究不正事件の一つとされている。理研がきちんと対応しないと大変な問題」などと厳しい声が相次いだ。

 STAP細胞問題の経緯などを調査したCDBの自己点検検証委員会も同日、報告書を発表した。

※2014年6月13日 東京新聞WEB
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