東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「国民は民主党政権の事業仕分けをみて、ムダが削減されたと
 思っているでしょう。でもあれで削られたのは1.7兆円ほど。
 むしろ新たに生じたムダな予算のほうがよほど巨額です。
 5%増税で得られる13兆円の税収は、政権交代後の
 10兆円規模のバラマキの尻拭いにしかならない。
 だから今回の増税で財政再建はできず、社会保障もよくならない」

「米ハーバード大の政治経済学者、アレシナが導き出した法則が
 あります。彼が先進国の財政再建の事例を数百ケース調べたら、
 徹底的に歳出削減をした末にやむをえず増税したケースでは成功し、
 まず増税したところは失敗していた。野田政権のやり方は典型的な
 失敗例です」

「常識的に日本の担税力(税金を支払える能力)は米ニューヨークの
 売上税9%並みにはあるでしょう。問題は何のために増税するかです。

 第一に若い世代の社会保障。たとえば子育てや産休の手当、
 女性の職場復帰訓練の充実です。この分野は欧米に比べて
 圧倒的に遅れている。お年寄りの世代にこれ以上使うのではなく、
 若い世代に振り向けるべきです。高齢者でも高所得を得ている
 人たちの年金を削って、貧しいお年寄りに再分配したらいい。

 第二は地方分権。橋下徹大阪市長の主張は論理的だと思う。
 社会保障は所得の再分配が目的だから、本来は所得税の増税で
 まかなうべきです。消費税は地方分権のためにできるだけとっておく
 必要があります。

 第三は法人税の減税。日本の税率は国際的に圧倒的に高い。
 やはり下げなきゃいけない。これらのためなら将来の消費増税は、
 ありです」

竹中平蔵(慶応大教授)

※2012.5.25朝日新聞朝刊
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