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高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る

 東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。

 東電広報部によると、震災から12日後の3月23日からJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員755人と協力企業の従業員5660人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。

 今年6月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時279マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に1日12分間浴びた場合、年間被曝(ひばく)量が、国が避難を促す目安の年間20ミリシーベルトを超える値だ。

 車は、天井が波打つようにへこんでいた。持ち込んだ東電社員は「誰かにいたずらされて屋根がへこんだ」と説明したが、業者は放射線量が高すぎると修理を断ったという。

 実はこの直前にも、原発敷地内から持ち出された高線量の車(後に毎時110マイクロシーベルトと判明)が修理に持ち込まれ、線量計を購入したばかりだった。

 今月下旬、東電社員の車は福島県いわき市内の住宅街にある自宅の駐車場にあった。天井はへこんだまま。この車の高線量は周囲でも知られ、近所の住人は「ここに駐車しないでとお願いしたけど、『法律上問題ない』と聞いてもらえない。市や県、東電に連絡しても対応してくれない。子どもが近づいて大丈夫なのか」と心配する。

 この社員の家族は取材に対し、車が事故当時、原発敷地内にあったことを認めたうえで、「買って間もなく、会社は補償してくれないので、どうしようもない」と答えた。さらに「東電に勤める親族が乗る別の車も、原発敷地内にあったが、夏に売ってしまった」と打ち明けた。

 調べると、売られた車は福島県内の業者が買い取り、別の業者を経由して8月に運輸支局で「いわきナンバー」を外され、千葉県内の中古車オークションに出品。同県内の輸出業者が落札し、9月に東南アジアに輸出されていた。

 最初に買い取った福島県の業者は「周囲の線量計の値が上がったので不審に思って測ると、ボンネット部分で毎時33マイクロシーベルトあった」と証言。この値は、中古車輸出の自主規制値(毎時0.3マイクロシーベルト)の100倍以上にあたるが、千葉県の輸出業者は「放射線量が高いと知らずに買った」ため、検査をしないで輸出したという。

 国も3月13日以降、原発から20キロ圏の国道で、避難車のタイヤの放射線測定を実施したが、除染はタイヤ部分の洗浄にとどまった。

 東電広報部は「放射線量の高い車は、検査を開始した3月23日以前に持ち出されたと考えられる。(安全性について)問題意識は持っているが、社員らに改めて検査を求めるかも含め、対応は決まっていない」としている。

※2011.12.31asahi.com
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