東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「長野県伊那市の工業団地。液晶テレビの部品を作っていた大手電機の子会社の
 工場は火が消えたようだった。主力が中国に出て行ったためだ。税の優遇を受けて
 いたが操業5年で撤退。『技術を盗まれないためにも国内でずっとやる、将来は
 工場拡張もある、と聞かされてきたのに』と白鳥孝市長。『税を安くしても地域には
 役立たなかった』。と、市では補助した分を返すよう求めている。パイオニアなどが
 去った鹿児島県出水市では、跡地に来る企業にも10年間は税をとらない制度を
 掲げる。だが、誘致に奔走する渋谷俊彦市長は『生産拡大の計画はあっても海外
 ばかり。企業と地方の成長戦略がかみあわなくなった』」

「多くの国では税はまけても社会保障などの歳出は簡単に切れない。結局は社会を
 支える費用負担が、国内に住む人や企業に偏る『不公平』を生むことにもなる。
 現実に欧州では、企業の負担軽減と引き換えに間接税の税率が20%前後まで
 引き上げられてきた」

「もともと『有害な税の競争』の議論は、欧州統合が進むなかで、域内の各国が
 税率などを引き下げて企業誘致に走ったことが発端だった」

西井泰之(朝日新聞編集委員)
※2011.12.11朝日新聞朝刊
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