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TPPに医薬品規定 米、参入機会の拡大狙う

環太平洋経済連携協定 (TPP)の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。

米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」と題する文書を9月に作成。日本の外務省が2日、民主党の経済連携プロジェクトチーム (PT)で説明した。

文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、TPP各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にするーーなどの目標を掲げている。

米韓の自由貿易協定(FTA)では、韓国の薬価の決め方が米製薬大手の参入の妨げにならないよう、制度の見直しを申し立てることができる機関の設置で合意。今回の文書も趣旨は似ており、日本が交渉に参加すれば、同じような対応が求められる可能性がある。

また、外務省の資料では、公共事業の入札を海外に開放する基準額についても、TPP交渉国では「日本の3分の1の水準のものがある」と指摘。基準額が下がれば、地方の公共事業が海外企業に奪われるとの批判があり、外務省も「慎重な対応が必要」とした。

一方、本や新聞などの再販売価格維持が独占禁止法の適用から除外されている日本の制度について、「適用除外がTPPで議論される可能性は排除されない」としている。

※2011.11.3朝日新聞朝刊
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