東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「住宅金融公庫の融資における6ヶ月以上の返済滞納は、90年度から06年度にかけて
 3340件から5万417件に増え、滞納総額は192億円から6714億円に上昇しました。
 不動産競売流通協会の調べでは、銀行などが強制的に売るために裁判所に
 かけられた一戸建て住宅とマンションは、09年度には08年度の1.3倍の約6万戸に
 達してします」

「現在、高齢者の8割が持ち家です。高齢者がローンを払い終え、住居費がかからない
 お陰で、年金の給付水準を抑え、年金制度を何とか維持できた面がある。でも、
 今後は家を持たない高齢者が増える。年金で家賃をまかなえない高齢者の困窮が
 社会問題になるでしょう」

「日本で借家は全住宅の40%近くを占めながら、支援策がほとんどない。
 リーマン・ショック後も政府は、住宅ローン減税などで持ち家取得を奨励
 しています。デフレ下で借金を促す政策は異様です。賃貸支援をこそ厚くする
 必要がある」

「欧米各国には政府による家賃補助制度があります。英国やフランスでは
 全世帯の約2割が家賃補助を受けている。公的賃貸住宅の割合は、
 スウェーデンやデンマーク、英仏は20%、オランダは35%にのぼる。
 (※日本の公的な賃貸住宅は公営と公団合わせて6%)
 日本で家賃を補助するのは政府ではなく企業です。その企業の補助にしても
 中小企業では低水準で、非正社員には支援はない。政府運営の制度が
 必要です」

「デンマークやスウェーデン、フランスの出生率が持ち直しているのは、
 若者への家賃補助政策を少子化対策としてやってきたからです」

平山洋介(神戸大大学院教授。専攻は生活空間計画)
※2011.10.14朝日新聞朝刊
コメント
この記事へのコメント
ブログ名:「Funy Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。大手コンビニが、過去最高益をあげました。これは、各社が、地震がおきる前の年頭から、本年は、日本経済の復元力からいって、今年あたりから内需が回復すると見込んで出店攻勢をかけたものによるものだと思います。まさに、各社の思惑どおりに事が運んでいるわけです。ただし、今後、増税、日本のTPP加入などが予想され、これは、どちらもデフレに拍車をかけるものです。復興需要は、これから少なくとも、1~2年は継続するものと思いますが、それと増税、それに政府の緊縮財政、日銀のあいかわらずの増刷拒否の姿勢、それにTPP加入などと、せっかくの日本経済の復元による、経済成長に水をさすことばかりが続きます。この時期の増税と、TPP加入は、まったく愚作中の愚作といわざるをえません。詳細は、是非私のブログを御覧になってください
2011/10/22(土) 11:16 | URL | yutakarlson #.BcbyNME[ 編集]
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