東スポを超える日本一のタブロイドを目指す!(笑)
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「欧州では、地域の金融機関が個人や地域に全額融資して太陽光パネルや
 風力発電塔を建て、発電全量を固定価格で送電会社に買い取らせて返済
 にあて、完済後は小遣いや年金になる仕組みが普及しています。むろん
 発送電分離が前提です。

 電力の地域独占供給をやめ、総括原価方式に基づく高額電気料金で巨額
 の利益をあげる電力会社が地方経済を支配する構造を変え、共同体自治
 の作法をエネルギーを出発点に獲得する。それが真の争点で、電源では
 なく統治メカニズムの選択です。

 政治家の大半は問題の本質を理解しておらず、脱原発を唱えても電源選
 択問題だと思っている。欧州での自然エネルギー普及を支える発送電分離
 や固定価格買い取り、地域金融の制度が共同体自治を目指すものである
 ことを知る政治家が必要です」

宮台真司(首都大学東京教授)

※2011.8.11朝日新聞朝刊
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